もう一つの記事は、

２００６年に財政破たんした夕張市の現状。

夕張市は、緊縮財政により市民サービスをギリギリにまで落とした結果、

この１０年で、４０歳未満の若者人口は半分に減少。

市内には働く場所（工場）は継続してあるものの、結婚・子育てを機に若い世帯が転出。

このままでは財政再建をする前に、市が消滅してしまう、と

保育料や子どもの医療費等への支援を再開する計画へ舵を切った、と報じている。

人口減少を迎えた全国の自治体では、子どもや子育て世代への支援は、

「福祉」ではなく、未来への「投資」として積極的に行われるようになりました。

社会サービスの充実は都市間競争でもあり、

財政力が弱い自治体をさらに疲弊させる大きな要素ともなります。

これは都道府県にも言えることで、

東京の小池都知事は、私立高校の授業料実質無償化を年収７６０万円未満世帯にまで拡大と発表しました。

愛知県はというと年収３９０万円未満世帯ですが、私学支援については、

県財政が非常に厳しい中でありながらも、目一杯の予算配分を行った予算と私は胸を張れます。

東京がここまでやっているんだから愛知も同水準にして欲しいと言われそうですが、

社会サービスの充実を希望する声に上限はありませんが、財政には上限があります。

難しいところです。