新型コロナウィルス感染症拡大防止に対する休業の協力金支給対象の拡大について、昨日４月２２日に発表がありました。
今日２３日からの休業に対し、「うちのお店は対象になるの？」等のお問合せをたくさんいただきました。
休業協力金の対象業種となるか否か、私なりに理解しました内容を掲載することとします。

休業の協力金の支給対象について、
商業施設の面積要件が廃止される変更がありましたが、商業施設全般があてはまるわけではなく、
東京都の判断がひとつの基準になっているそうです。

愛知県新型コロナウィルス感染症対策サイト

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyugyouyousei.html

から、
新型コロナウイルス感染症対策に係る休業等の協力要請について
（資料3）東京都等でお問い合わせの多かった施設 [PDFファイル]

https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/286083_1039548_misc.pdf

をご参照ください。
業種別に「対象」「対象外」が示されておりますので、これがひとつの目安になります。

判断に迷われる分野・業種につきましては、
「つながらない」とのお声をいただいているところ恐縮ですが、コールセンターにご確認いただくことが最良かと思います。

愛知県新型コロナウイルス感染症「県民相談総合窓口」（コールセンター）
電話：　０５２－９５４－７４５３
Eメール：　sodan-corona@pref.aichi.lg.jp
受付時間：　午前９時から午後５時まで（土日、祝日を含む毎日）