「大阪の住民投票の結果をどう読む？」

という質問をこの二日、さまざまな会合でいただきますので、ブログで書かせていただきいます。

大阪都構想の是非や、大阪に端を発した政党の行く末については論評する立場にありません。

「地方自治のあり方が変わる前提条件がそろったのではないか」

というのが、私の率直な感想です。

かつてのライブドアを見ているように感じているのは私だけでしょうか？

テレビ局を買収するぞ、プロ野球球団を買収するぞ・・と勇ましく、

同時に激しく叩かれ、業界から退場されたわけですが、

その後、ソフトバンクや楽天のＩＴ企業が、球団を持つに至りました。

ＩＴと既存メディアによる相乗効果という可能性への理解や、

プロ野球はＪリーグ人気に勝てない（儲からない）という当時の一般論も変わりました。

地方自治のあり方も、これからが正念場だと思います。

国からの交付金や補助金にしばられた地方自治が変わるのか。

真の意味で、地方が自活を模索する「地方創生」となるのか。

今回の民意を見なかったことにはできないでしょう。

本当の変革をもたらすのは、外圧ではなく体制内部からの変化です。

自民党の中で、建設的な議論を積み上げ、醸成していかねばならないと強く感じています。

道州制の区割り数や議席数という、末節な議論でしぼませてはいけない。

私たち地方でも、政治パフォーマンスを排し、成果で語れる実績をつくっていかなければいけない。