「全国自治体の７２%が、ふるさと納税の返礼品競争に是正の必要性を感じている。」

やっぱりね！という調査結果ですが、

返礼品の購入費が、寄付額の４３%を占めており、

さらに品物の送料や、仲介ポータルサイトへの手数料も加わるといいます。

ふるさと納税を受けた自治体では、

寄付額と比較し、実際に事業に使える税収の伸びは低いことが分かります。

ふるさと納税の返礼品として興味深いものも紹介されていました。

「パラグライダーの体験ができる券」は、実際にその土地を訪れる機会を創出しますし、

「空家になっている実家の清掃・維持サービス」という、

ふるさと納税の本来の趣旨を思い起こさせるものもあります。