昨日の日経に気になる記事が隣同士で２つ。

ひとつめは、農業分野の外国人雇用について。

国では「農業分野の外国人雇用特区」の成立を今国会で目指しており、

愛知県もこの特区に手を挙げており、動向を見つめているところです。

この農業分野の専門技術を持つ外国人雇用について、

「特区だけでなく（外国人雇用を）広げる方策も考えていかないといけない」

と、更なる規制改革の検討を山本行革大臣が表明。という内容。

外国人労働者の呼び込みについては慎重論もあるところですが、

外国人労働力について、イギリス（ＥＵ離脱前）を調べたものが報告されていました。

その結果は、国内雇用が外国人に奪われるという仮説や、

社会保障費を圧迫するという仮説が、いずれも当てはまらなかったどころか、

税収増の効果が年間で約２兆８千億円あったとされていました。

もっともこれは、高度な専門性をもった人々を含めたＥＵならではの労働力流動の話しが中心。

現在ＥＵで取りざたされている移民の話しと同じことになるのかは少し疑問ですが、

機会があれば詳しく紹介したいと思います。