気になった新聞記事、「企業のふるさと納税」。

国が認定する地方創生事業に企業が寄付をした場合、６割の負担減とのこと。

財源移転となり、人口減少する地方の救世主となるか？

また、予想以上に企業のふるさと納税が進んだ場合、

税収を予定していた自治体で収入割れを起こしてしまう可能性があるか？

注視したいところです。

自民党県議団では議員連盟。

来年度施策も視野に入る時期。

各団体よりの要望事項ヒアリングは、様々な立場から内容も多岐にわたります。