6月県議会の一般質問で行った提案が、一歩動き始めました。

現在の入国管理では、

外国料理の調理師には在留資格が与えられますが、

専門分野が日本料理だと許可がおりません。

また、海外からの留学生が調理師免許に合格しても、

調理師として働くことはできません。

資格試験に合格した留学生が日本で働けるようにする内容で、

大阪や沖縄からは特区の申請がなされています。

日本料理(京料理)については、京都で特区が認められています。

この特区にも匹敵する制度が、国のクールジャパン戦略の中で認められていること、

しかも、ほとんど活用実績がなく、埋もれたお宝になっていることが分かりました。

「日本料理海外普及人材育成事業」というもので、

在留期間も3年から最長5年に昨年変更され、

技能実習生と異なり、

お店や、日本料理の種類(天ぷら屋から寿司屋へなど)を

変えて働くことができるようになっています。

日本料理に興味がある海外の方に、学んで(修行して)もらい、

母国に帰って日本料理や日本の食材、文化の素晴しさを広めてもらおう。

という主旨なので、受入れ側には丁寧な対応をすることが求められています。

安い労働力を求めたい方には不向きです。

日本料理を学びたい海外の方、

留学生を受け入れたい専門学校、

海外に2号店を出したい日本料理店、

農林水産物の輸出拡大やインバウンド誘客など幅広に発信したい愛知県。

それぞれの需要をワンストップに結びつけられたらどんなに素晴らしいだろう。

本県での活用を検討してみてはどうだろうか。という提案でした。

これに対し、愛知県と、愛知県調理師協会さんが主催となって、

この「日本料理海外普及人材育成事業」の制度内容を学ぶ、

第一回の研修会を無事に開催できた、という報告を頂きました。

調理師会さんの会報誌でもご周知をいただいたりしています。

講師は、私が東京の農林水産省でお話を伺った方にお願いしたんだそうです。

農林水産省に話を結びつけてくれたのは青山周平先生。ありがとうこざいます。

まだまだ、第一歩ではありますが、動きだしたことに喜びしきりです、